社長不在でも会社を止めない、Claude Codeの使い方

災害への備えを整えていても、社長がいなければ判断できない。そんな見えないリスクを抱える中小企業は少なくない。株式会社コミクス代表・鈴木章裕(すずき あきひろ)さんが、出張中の緊急対応をきっかけに考え始めた「社長不在への備え」。Claude Codeを活用し、日々の判断を事業継続の仕組みに変えていく取り組みと、その先に見えてきた経営者の役割について語る。

BCPを作っても、社長がいなければ会社は止まる

「事業継続計画」、いわゆるBCPという言葉がある。災害や緊急事態が発生しても、事業を継続するための計画だ。最近では中小企業にも策定を求める動きが広がり、融資先の銀行から状況を確認されることもある。

でも、僕はこの計画を考えるとき、見落とされがちな問題があると思っている。それは「社長がいなくなったら、誰が判断するのか」ということだ。

緊急連絡網があっても、業務手順が整っていても、最終的な判断をすべて社長が担っている会社は少なくない。顧客から想定外の相談があったとき、重要な取引で問題が発生したとき、結局「社長に確認します」で止まってしまう。

僕自身、この問題を痛感した経験がある。

2025年初め、社内で緊急対応が必要になったことがあった。その日、僕は出張中で連絡が取りにくい状況だった。スタッフは懸命に動いてくれたが、判断に迷うたびに電話がかかってきた。その都度対応方針を伝えながら、ふと気づいた。

「この判断基準は、どこにも書かれていない」

10年以上の経験で身につけた判断の根拠が、僕の頭の中にしかなかったのだ。もし電話がつながらなかったら、対応はどうなっていただろうか。スタッフに能力がないわけではない。判断に必要な情報が共有されていなかっただけだ。

創業期は、社長がすべてを把握している方が効率的なこともある。でも、組織が大きくなれば事情は変わる。社長の目が届かない場面が増え、経験の浅いスタッフほど判断に迷いやすくなる。

本当に備えるべきなのは、災害やシステム障害だけではない。「社長が判断できない状況」そのものも、事業継続を脅かすリスクなのだと思う。

必要なのはマニュアルより「判断できる状態」

では、社長がいなくても判断できる会社をどうつくるのか。

僕がClaude Codeを使い続ける中で重要だと感じたのは、単に手順を残すことではなく、判断に必要な条件を明確にすることだった。

たとえば、顧客からクレームが届いたとする。マニュアルに「まず状況を確認する」と書いてあっても、何を確認すればよいのか、どの段階で上司に相談すべきなのかが曖昧なら、現場は迷ってしまう。

情報が不十分な段階で結論を出してよいのか。相手が担当者の場合と経営者の場合で、対応を変える必要はあるのか。初動で優先すべきことは何か。

こうした条件を整理しておけば、少なくとも最初の対応は進められる。「ここまでは自分で判断できる」「ここからは経営者の判断が必要」という境界がわかることが重要なのだ。

Claude Codeでスキルを作る際も、この境界を意識するようになった。

特に役立ったのが、例外的な状況を洗い出す作業だ。作ったスキルを使っていると、想定していなかったケースが出てくる。その都度、過去の対応や判断の根拠を確認し、ルールを見直していく。

一度作ったマニュアルが完成形なのではない。実際の業務で起きた例外を取り込みながら、判断できる範囲を少しずつ広げていく。

また、過去のChatworkやメールの対応記録をClaude Codeで整理することで、当時の対応から共通する判断基準を振り返ることもできた。

この取り組みを続けた結果、スタッフから社長への確認は週15〜20件から10件前後に減った。出張などで不在の日に届く緊急連絡も、体感で3分の1になった。

すべての問題が解決したわけではない。それでも、社長と連絡が取れなければ何も進まない状態から、現場で対応できる範囲が広がってきた。

社長が不在でも動ける会社は、何が違うのか

この取り組みを続けて感じたのは、会社の強さは「優秀な社長がいること」だけでは決まらないということだ。

どれほど経験豊富な経営者でも、すべての場面に立ち会うことはできない。そんなとき、社員が自分で考え、必要な対応を進められるか。それとも、社長からの連絡を待つしかないのか。この違いは会社の継続性にも関わってくる。

僕が予想していなかったのは、判断基準を共有したことで、スタッフ自身がその内容に疑問を持つようになったことだ。

「このケースでは、今の判断基準と少し違うのではないでしょうか」

そんな意見が出るようになり、スキルを見直す機会が増えた。最初は僕の経験から生まれた基準でも、現場の視点が加わることで改善されていく。

社長の判断を社員が覚えるだけなら、社長の代わりを増やしているにすぎない。でも、社員自身が基準を考え、必要に応じて改善できるようになれば、組織としての判断力が育っていく。

そして、この仕組みは将来の事業承継にもつながる。設備や顧客情報は引き継げても、経営者の判断力をそのまま渡すことは難しい。だからこそ、日常業務の中で判断の根拠を残しておくことに意味がある。

ただし、AIが経営者の責任まで引き受けてくれるわけではない。重要な判断を誰が行い、どこまでを現場に任せるのか。その線引きを決めることは、今も経営者の仕事だ。

僕自身、まだすべての判断を仕組みにできたわけではない。だからこそ、普段の業務の中で「この判断は、自分がいなくてもできるだろうか」と問い直すようにしている。

BCPを考える機会があれば、ぜひ一度、災害への備えとは別に「社長が連絡を取れない1日」を想像してみてほしい。

その日に止まってしまう仕事は何か。誰が、どの情報を持っていれば動けるのか。
そこに、会社が次に整えるべき仕組みが見えてくるはずだ。