KLP合同会社

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KLP合同会社

所在地：
大阪府

沿革：
KLP合同会社は、「若者の力で、世界に誇るNo.1・Only 1の観光立国へ」という理念のもと、観光を切り口に次世代のリーダー人材を育成することを目的に設立されました。

日本には、伝統文化、温泉、日本酒、エンターテインメント、食、地域資源など、世界に誇れるコンテンツが数多く存在しています。
一方で、観光産業は宿泊業や旅行会社を中心とした狭い領域にとどまり、地域の価値を構想し、事業として動かす人材が不足しているという課題があります。
KLPは、この課題に対して、観光の枠を超え、あらゆる産業を牽引できる若手人材を育成するために立ち上がりました。

現在は、KLP塾の運営を中心に、自治体・企業・教育機関と連携しながら、若者が地域や観光の現場で実践を積み、社会に価値を生み出す仕組みづくりを進めています。

代表作・主な実績：
KLPの中心事業は、観光のハイポテンシャル人材を育成する実践型プログラム「KLP塾」です。
KLP塾では、元観光庁長官、自治体首長、IR、エンターテインメント、ラグジュアリー、地域創生など、各分野の第一線で活躍する講師陣から学びながら、受講生自身が実践を通じて力を磨いていきます。

講座は全10回で構成され、講義だけでなくフィールドワークやゼミを重視しています。
特徴は、座学で終わらず、チームで売上創出、SNS・メディア発信、地域への送客など、実際の成果創出に取り組む点です。
ゼミでは「チームで1,000万円の成果を創出する」「フォロワーまたはユーザー20,000人を獲得する」「指定地域へインバウンドを1,000人送客する」といった具体的な目標を掲げています。

また、大阪観光局、観光クロスオーバー協会、企業・自治体・大学等との連携を通じて、官民学が一体となった若手人材育成と地域課題解決のプラットフォームづくりを進めています。

─ 経営理念
KLPの理念は、「若者の力で、世界に誇るNo.1・Only 1の観光立国へ」です。

私たちは、観光を単なる旅行や宿泊の産業ではなく、地域の文化・歴史・食・自然・エンターテインメント・人の営みすべてを含む、クリエイティブな産業だと捉えています。
日本各地には、まだ十分に価値化されていない魅力が数多く存在しています。
その可能性を若者の視点と行動力によって掘り起こし、地域・企業・社会に新しい価値として届けていきたいと考えています。

KLPが目指すのは、観光で起業する人材だけではありません。地域や企業の中で早期に価値を発揮し、将来的には日本や世界を動かすリーダーとなる人材を育てることです。
─ 取り組んでいることを教えてください。
現在は、2030年のIR開業を見据えた観光産業の中核人材育成に取り組んでいます。
観光産業では若年層の担い手不足が進んでおり、専門知識だけでなく、事業を構想し、関係者を巻き込み、実際に成果を出すマネジメント人材の育成が求められています。

KLP塾では、講義20％、実践80％の設計で、学びを社会実装につなげるプログラムを運営しています。
受講生は、地域・起業・IRに関心を持つ若者を対象とし、フィールドワークやゼミを通じて、地域や企業が抱えるリアルな課題に向き合います。

また、大阪を起点に、日本各地の魅力を伝える商品・サービスの企画販売、SNSやメディアを活用した発信、自治体と連携した送客・地域活性化など、若者が実際に社会へ価値を届けるプロジェクトを推進しています。

─ ワクセルの面白いところを教えてください。
さまざまな分野で挑戦している人や団体がつながり、新しい価値を生み出していく場であることだと感じています。

KLPも、観光・地方創生・教育・起業・エンターテインメント・行政・企業連携など、複数の領域を横断しながら活動しています。
そのため、業界や立場を超えて人がつながり、互いの挑戦を応援し合うワクセルの考え方に強く共感しています。

特に、想いを持って活動している方々の取り組みが可視化され、そこから新しい出会いやコラボレーションが生まれる点は、KLPが目指す「若者の力で社会に新しい価値を届ける」という方向性とも重なると感じています。

─ これから目指したいことを教えてください。
KLPは今後、観光を起点に、日本の地域を背負い、世界を見据えて活躍する若手リーダーを輩出していきます。

2030年のIR開業を見据え、観光・ホスピタリティ産業の即戦力となる人材だけでなく、起業家、地域プロデューサー、企業内リーダー、行政や自治体と連携できる人材など、あらゆる産業で価値を発揮できる若者を育てていきたいと考えています。

将来的には、KLP塾を全国へ展開し、各地域の魅力を若者が発掘・発信・事業化する仕組みをつくります。
若者が学ぶだけで終わるのではなく、地域の課題に向き合い、企業や自治体と連携し、実際の成果を生み出す。
その循環を通じて、日本の地域と観光産業の未来をつくっていきます。